【DXビジョン】

豊開発株式会社は、山留め工事・場所打ち杭工事を中心とした基礎工事の施工管理を通じて、見えない地中から街の安全と安心を支えてきました。

建設業を取り巻く環境は、担い手不足、技術継承、働き方改革、安全管理の高度化、現場情報の迅速な共有など、大きく変化しています。これらの課題に対応するためには、これまで現場で培ってきた経験や判断を個人の知見にとどめるのではなく、組織として共有・活用できる情報資産へと変えていくことが重要です。

当社は、デジタル技術とデータを活用し、施工管理業務の効率化、安全性・品質の向上、技術・ノウハウの継承を進めます。さらに、現場で蓄積される情報を活用することで、お客様に対してより精度の高い施工計画・提案を行い、基礎工事の専門会社として新たな価値を創出していきます。

当社のDXは、単なる業務のデジタル化にとどまりません。現場、社内、協力会社、お客様との情報連携を強化し、「見えない仕事で、繋がりをつくる」という当社の価値をさらに高める取り組みとして推進していきます。

【基本方針】

1. 施工管理業務の効率化と標準化

紙、電話、個人管理に依存している業務を見直し、施工管理システム、クラウドサービス、AI、RPA等を活用することで、情報共有、記録作成、確認業務、社内手続きの効率化を進めます。

現場ごと・担当者ごとに分散している情報を整理し、業務プロセスを標準化することで、誰もが必要な情報に迅速にアクセスできる環境を整備します。これにより、確認漏れや手戻りを減らし、生産性の向上を図ります。

2. 安全・品質管理の高度化

施工現場における安全・品質に関する情報をデジタルで記録・共有し、過去の事例や現場データを活用できる仕組みを構築します。

また、ドローン撮影、写真・動画記録、クラウド上での情報共有等を活用し、現場状況の把握、施工記録の蓄積、関係者への説明力向上を進めます。これにより、安全性の向上、品質管理の強化、現場対応力の向上につなげます。

3. データに基づく施工計画・提案力の向上

これまで当社が蓄積してきた施工実績、現場対応、工法選定、工程管理、協力会社との連携に関する情報を整理・活用し、より精度の高い施工計画や提案につなげます。

勘や経験だけに頼るのではなく、過去の実績データや現場情報を組み合わせることで、案件ごとのリスク把握、工法検討、工程調整、顧客提案の質を高めます。

4. 技術・ノウハウの継承と人材育成

基礎工事の施工管理には、図面や数値だけでは表しきれない現場判断や経験知が求められます。当社は、ベテラン社員が持つ知見や現場での判断プロセスを、写真、動画、チェックリスト、事例データ等として蓄積し、若手社員の育成に活用します。

デジタルツールを使いこなす人材を育成するとともに、現場経験とデジタル活用の両方を重視する企業文化を醸成します。

5. 協力会社・顧客との情報連携強化

施工管理は、社内だけで完結するものではなく、お客様、協力会社、設計者、現場関係者との連携によって成り立っています。当社は、デジタル技術を活用して関係者間の情報共有を円滑にし、確認・報告・記録のスピードと正確性を高めます。

これにより、関係者との信頼関係をさらに強化し、現場全体の生産性向上と顧客満足度の向上を目指します。

【DX推進体制】

代表取締役がDX推進の責任者となり、経営課題と現場課題を結びつけながら、全社的にDXを推進します。

各部門の担当者が現場の課題を共有し、業務改善、ITツール活用、データ整備、人材育成を継続的に進めます。また、必要に応じて外部専門家やITベンダーとも連携し、当社の業務実態に合ったシステム整備と運用改善を行います。

【ITシステム整備に向けた方策】

当社は、以下の方策によりDX推進に必要なITシステム環境を整備します。

・施工管理システムを活用した現場情報、写真、工程、連絡事項の一元管理
・クラウドサービスを活用した社内資料、施工記録、業務マニュアルの共有
・ドローン撮影による現場確認、施工記録、顧客説明資料への活用
・AI、RPA等を活用した書類作成、情報整理、定型業務の効率化
・過去の施工実績、現場対応、事故・ヒヤリハット、改善事例等のデータベース化
・デジタルツールの活用に関する社内教育の実施
・情報セキュリティ対策とアクセス権限管理の整備

【DX戦略の達成を測る指標】

当社は、DX推進の進捗と効果を確認するため、以下の指標を設定します。

1. 業務効率化に関する指標

・紙で運用している帳票・申請・記録業務の削減件数
・施工管理システム上で管理する現場情報の件数
・定型業務の削減時間
・社内書類作成・確認業務に要する時間の削減率

2. 安全・品質管理に関する指標

・現場写真、動画、ドローン記録の蓄積件数
・安全・品質に関する事例データの登録件数
・ヒヤリハット、改善提案、是正対応の共有件数
・施工記録の電子化率

3. 人材育成・技術継承に関する指標

・デジタルツールに関する社内研修実施回数
・業務マニュアル、チェックリスト、教育用資料の整備件数
・若手社員向けの施工事例共有件数
・デジタルツールを活用できる社員数

4. 顧客価値向上に関する指標

・デジタル資料、写真、動画、ドローン映像等を活用した顧客提案件数
・施工記録や報告資料の提供件数
・顧客からの問い合わせ・確認対応に要する時間の短縮
・新たなデジタル活用サービスの提供件数

当社は、これらの指標を定期的に確認し、DXの取り組みを継続的に改善していきます。

2026年7月1日
豊開発株式会社
代表取締役　清水　勇輝